「再審法改正の促進を求める意見書を国会・政府に提出することを求める陳情」をただちに採択すべきの立場で討論しました

本会議最終日に、「反対討論」しました。以下、その内容になります。

ただいま議題となっております８陳情第７号「再審法改正の促進を求める意見書を国会・政府に提出することを求める陳情」について、委員会において「継続審査」とされたことに反対し、直ちに採択すべき立場から討論を行います。

本陳情は、「再審における証拠の全面開示」「再審開始決定に対する検察の不服申立ての禁止」「再審請求審に手続規定の整備」「再審請求審における裁判官の除斥およびきひ」と、再審制度の公正と実効性を確保するための具体的な改善を求めるものです。

2024年9月、静岡地裁は袴田事件で再審無罪判決を言い渡し、2024年10月には福井女子中学生殺人事件でも再審開始決定が確定しました。しかし、いずれの事件も第2次再審請求でようやく救済に至ったものであり、袴田事件では第1次請求から再審開始確定まで42年半、福井事件でも約20年という、あまりにも長い年月を要しています。現行制度が迅速な救済機能を果たしていないことは明らかです。

さらに、無罪の決め手となったのは、いずれも検察が保有しながら開示してこなかった証拠でした。また、再審開始決定に対する検察の不服申立ては、袴田事件において2014年の開始決定から2023年の確定まで約9年半を要したように、救済を引き延ばす構造的要因となっています。

こうした深刻な課題を受け、2024年3月には超党派の議員連盟が設立され、2025年には法改正案が提出されましたが、2026年1月の衆議院解散により廃案となりました。一方で、2026年2月の法制審議会答申は、証拠開示を限定し、不服申立ての禁止も盛り込まないなど、問題の核心に踏み込まない内容にとどまっています。このままでは、冤罪という国家による最大の人権侵害の迅速な救済は到底実現できません。

本陳情が求めている４点は、こうした現状に対する最低限の是正であり、極めて妥当な内容です。

本件と同趣旨の陳情は昨年も提出され、その際も継続審査とされています。しかし、この1年で問題は一層明確になり、制度の不備も、そして見直しの不十分さも、すでに明らかです。

それにもかかわらず、なお継続とするのであれば、それは単なる慎重な判断ではなく、結果としてこの問題に対する地方議会からの意思表示を、回避し続けることになりかねません。

今もなお、長い年月の中で再審を求め続けている方々がいます。その現実を前に、これ以上判断を先送りすることが、本当に許されるのでしょうか？　

以上のことから、本陳情については継続審査とせず、直ちに採択すべきであることを申し上げ、反対討論といたします。

（以上）