「議会だより」配布されました

生きてるだけで価値がある、としまのまちづくりへ（３）

～多様な生き方を許容できる地域になっているか？～

●「ｗｅｌｌ‐ｂｅｉｎｇ」（あらゆる人にとって生きやすさ、幸せな状態）なまちづくりを目指すには？

問　区内大型マンションの居住実態調査の進捗は。また家賃高騰につながる投機抑制や居住実態のない空室が増えないよう、仕組みやルールを検討すべき。

答　神戸市のタワーマンションの居住実態調査の方法等について、現在情報を収集している。本区の再開発事業による現在建設中のマンションは、事業者自ら、５年間の転売禁止などの対応が行われている。

問　新子育てファミリー世帯家賃助成制度について、助成要件緩和後の申込件数は。

答　申込件数は７件で、現在も区ＨＰ等で随時募集している。

問　区独自の住宅支援制度により定住促進が期待される一方で、制度の対象外だが引越費用の支援が必要な子育て世帯もある。多様な子育て世帯に寄り添った住宅支援について区長の見解は。

答　丁寧な相談対応をし、住宅支援につなげる。子育て世帯向けの転宅費用助成は、社会情勢や現行制度の活用状況を踏まえ慎重に検討する。

問　本区障害者雇用率や内訳は。

答　2.4％で、正規職員が42名、会計年度任用職員は18名。法定雇用率（2.8% ）が未達成であり、今後全庁的な障害者雇用の推進を図り体制強化を検討する。

問　区オフィスサポートセンターの働き方、仕事内容は。

答　障害者支援員がサポートしながら、印刷・折り、印刷物等の封入、データ入力等の作業を行っている。更にインクルーシブな職場の実現を目指し、今後は原則１年以上勤務した職員を、年数名程度各課に配置していく。

問　精神障害者の生活・就労の実態把握方法は。就労相談窓口の一本化やコーディネーター強化を行う考えはあるか。作業所支援や公共調達を通じた障害者の就労機会拡大をどう進めるか。障害基礎年金を突然停止された当事者への対応支援は。

答　相談や調査、協議会で実態把握に努めている。就労相談窓口一本化の考えはないが、各窓口の連携による対応強化を行う。作業所支援は区の方針に基づき全庁的な協力依頼をし、受注を促進している。障害基礎年金は所得が一定額を超えると停止となる場合がある。区民に寄り添い適切な支援につなげる。

問　まちづくりエリアにおける空き家活用による若者の居場所創出事業の今後は。

答　新たに大規模な物件の提示を受け、複数のＮＰＯ法人による活用で来夏運営を目指す。また他エリアでの展開に向け、遊休物件提供の呼びかけを行った。

問　世田谷区の事業「おでかけひろば」のように、地域住民がボランティアでなく働いて地域コミュニティを創出できる仕組みを検討してはいかがか。

答　区民ひろばの一部でＮＰＯ法人運営をしており、まさに住民がボランティアでなく働きながら地域コミュニティの活性化を担っている。今後も他自治体の先行事例を参照し研究する。