２０２０年第２回定例会一般質問の原稿と答弁の全文
無所属の会、塚田ひさこです。「区民と共につくる豊島区の未来」と題し、
１．「ピンチをチャンスに変える！」新たな展望について 。
２．「生活が困難な方への支援」について。
３.「その他」として、「羽田新ルート豊島区上空低空飛行問題」について質問します。
まず、「ピンチをチャンスに変える！」新たな展望について 、お聞きします。
世界銀行が公表した最新の世界経済見通し（ＧＥＰ）によると、今年は新型コロナウイルスのパンデミックに伴い、世界経済成長率は第２次世界大戦後で最大の落ち込みとなり、マイナス5.2％が見込まれ、日本の成長率はアメリカと同じマイナス６．１％です。
アメリカでは、新型コロナウイルス感染拡大に加え、人種差別反対の大規模なデモも行われ混乱が続いていますが、そんな中で米連邦準備制度理事会のパウエル議長は記者会見でこう述べています。「雇用喪失の影響が低所得層とマイノリティーに不釣り合いな割合で集中した」。さらにその結果「経済的余裕の最も少ない人々が、経済的な痛みを最もひどく受けている」との認識を示しました。
冒頭から大きな話を持ち出しましたが、グローバル時代のパンデミックでありますので、世界の動向を踏まえつつ、日本、東京、そして豊島区の状況を捉えておく必要もあるかと思います。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、人が集まってはいけない、顔をあわせおしゃべりをしたり、歌ったり、共に楽しんではいけないという、およそこれまで私たちが大切に育んできた文化や生活スタイルや価値観に真っ向から反対する状況を作り出しています。人類は、これまでもペストなど疫病を乗り越えてきたとはいえ、このような状況は誰も経験したことがなく、本当に困難な時代を生きていかなければならないのだと、悲観的にもなりました。
しかし区長は、「ピンチこそがチャンスなんだ」と、常に力強く語っておられ、その姿には私も勇気をもらっています。
この状況下において地域社会経済の回復は、困難な課題ですが、必ずやらなければならないことでもあります。私はここで「経済政策の失敗が人を殺すこともある」という、イギリスの公衆衛生学者であるデヴィッド・スタックラーの言葉を引用しておきます。経済政策そのものは国の役割でありますが、区民の生活に直に向き合っているのは、基礎自治体の職員であり、行政のトップです。このピンチをどのようにしてチャンスに変えるのか。区民の命を守る今後の「区政運営」の方向性と具体策について、改めてお示しください。
次に、生活が困難な方の支援についてお聞きします。
「経済格差」は、人の心をすさんだものにし、社会全体を不安定でギスギスとしたものにします。日本社会はコロナ禍の影響を受ける前から、ある部分においてはすでに「痛んで」いました。私もこの間、様々な区民の方の声を直接聞いてまいりました。ある40代のシングル女性の方は、いわゆるロスジェネ世代で大学卒業後、司法試験合格を目指していたものの司法改革により制度が変わり諦めざるを得なくなり挫折。今はスーパーマーケットの非正規社員ですが、週５日フルタイムで働いても月収18万円以下で手取りにすると14万円。家賃の高い豊島区ではこれでは安心して生活ができず、早朝にビルの清掃、休日に飲食店、仕事が終わってから夜に化粧品のモニター調査と、実に４件の仕事を掛け持ちしています。また私と同年代で、フリーランスで編集業務を請負でやっているシングル女性の方は、若い世代の同業者との競争の中で、仕事を受注していかなければならず、常に新しい情報やITまわりのスキルアップも求められ、いつも張り詰めた中で生活をしています。仕事がなくなったら・・・死ぬしかないわね、と半分冗談、半分本気の言葉が返ってきます。
私自身も、1０数年間、フリーランスで仕事をやってきた経験がありますから、コツコツと真面目に仕事を積み重ねながらも、「病気になって働けなくなったらどうしよう」「仕事の発注が止まったらどうしよう」と、突然、焦燥感や将来に対する不安に襲われ、夜眠れなくなる、という経験は何度もあります。
デフレ時代が長く続いたため、貯蓄もなく綱渡り生活を送っている方々は少なくなく、特にシングル女性の貧困の問題は深刻です。50代で多くなるのは、女性でシングルだからと、親の介護を担わされることもあります。
女性の貧困の問題は、稼ぎ主は男性で女性は扶養下にあるという従来からの社会モデルのもと、女性は低賃金労働でも良いという、歪んだ賃金差別が背景にあります。いわばこれは「ジェンダーの根本課題」ですが、そういったことを、私自身今後豊島区でどのように可視化し、安心な生活をみんなが送れる社会には何か必要か…ということを考えていこうとしていましたが、そんなところに新型コロナウイルス感染症です。
「くらし・仕事相談支援センター」には、4・５月のこの２ヶ月で区民の方から５５００件もの相談が寄せられ、うち住居確保給付金の相談は２７００件と、これは驚くべき件数ですが、さらにこの数は増えていると所管課長からも伺っています。「初めて支援の相談に来た、初めて融資申し込みにきた」といった区民の方も多く、いかに今回の新型コロナ感染症が、私たちの家計にダイレクトに影響を与えているか、ということがわかります。
ここにきて外国人の方の相談も急増しているとのことですが、本区では窓口や電話で、お一人お一人の異なる相談を聞き取り、専門の支援員が個別に対応をし、都度必要な所管につなぐなど丁寧な対応を行なってきたことは承知しておりますが、これだけの数のデータが揃うと、それらの傾向と分析から、今後新たに区がやるべき支援の方向性も見えてくるのではないでしょうか。
通常ですと職も家も失い、生活が困難になってしまった人が、新たな生活をスタートさせるためには、まずは住む場所の紹介、そして食べるための現金給付や貸付が必要です。その後安心して働くことができる仕事の斡旋という段取りになるかと思います。
本区はこれまでも、相談を受けた後のフォローアップや支援メニューを、「自立相談支援事業」「就労支援」「住居確保給付金事業」「子どもの学習・生活支援事業」など様々用意していることは確認しておりますが、今後、待った無しの困窮者が増えた時の体制も、早急に整える必要があるのではないでしょうか？ 福祉的な目的での豊島区の家賃低廉化補助制度を活用した「空き家を活用したセーフティネット住宅」など、その他新たな具体的な支援策や取り組みについても区長のお考えをお聞かせください。
生きるためのセーフティネットであり、権利でもある生活保護の受給についても、スムーズに申請ができるように尽力いただき、支援につながった人も１９２件と、昨年より増えているとお聞きしています。しかしここで心配になるのは、職員や相談員の体制についてです。生活保護を受給する方は、ソーシャルワーカーがつき、自立支援のお手伝いをきめ細かにすることにもなるわけですが、その体制は大丈夫でしょうか？ 支援の人員が足りないからといって、「水際作戦」をとるというようなことは決してあってはならないことで、本区においてはないと確信しておりますが、支援する側の体制にも無理が生じないよう先回りの手当てが必要です。
財政が厳しいからといって、今削るべきは公的サービスに関わる人件費であってはならない、と考えます。逆に公的サービスを担う人員を増やすことで、地域からの雇用も生まれるのではないでしょうか。
従来のように公務員の数を絞り、人件費を削り事業を委託することで、行政の効率化をはかったつもりでも、それは再委託、下請けを増やすだけで、仕事はあらくなるし、地域の安定雇用にもつながらず、結局は区民が不利益を被ることになるのではと懸念をしています。
ちなみに他の自治体では、東京都をはじめ、アルバイトなどの職を失い困窮する若者、学生らを対象に、非常勤職員に登用する動きも始まっております。この取り組みが、短期的でなく生活を安定的にするものになることが望まれますが、まずは第一歩の取り組みとして、本区でもぜひ検討をお願いしたいです。
コロナ禍以降の、地域経済再生の一つの肝として、「アウトソーシングからインソーシング」という価値の変換も必要ではないか、と考えますが、区長のご所見をお聞かせください。
また先般、総務省からの報告によると、２万人がコロナ失職をされたとの報告が出ています。飲食店やライブハウスなど人が集まる店舗を多く抱える本区において、事態はさらに深刻化していくのではないかとの危機感があります。中小企業や商店の救済のための一つとして、業態変更や新規事業のスタートアップという側面からも、区が主導でできることがあるのではないか、と考えますが、区長のお考えをお聞かせください。
その他として、「羽田新ルートによる豊島区上空低空飛行問題」について、お聞きします。
３月２９日より本格実施となりました「羽田新ルート」ついては、騒音や落下物、過酷事故の可能性もゼロとは言い切れないなど、その問題点を指摘してまいりました。
直近の報道で国土交通省は、６月１６日に新ルート見直しを議論する検討会を設置することを決め、初会合を３０日にすると明らかにしました。
前回の私の一般質問への答弁で、飛行ルート下の騒音については、国交相の測定に加えて、区独自で区内でも最も低く飛行する経路の下にある、南長崎第二保育園の屋上にて測定することを計画、実施予定と聞きました。その測定結果も合わせ、国交相の検討会初会合の前に、区に寄せられた区民の声を国交省へ伝えていただくよう要望します。私のところにも、区民の方から「機影が近くに感じ、騒音が立て続けに聞こえる」「コロナでステイホームが続いている中、気が休まる暇がない」「南風好天の日の条件と認識していたが強風雨天の日も飛行が見られる」といった声が、たくさん寄せられています。ルート直下とされている千川〜南長崎からは、かなり離れている雑司が谷〜高田エリアでも、機体は大きく見えうなるような音も聞こえてきます。高田３丁目に住む区民の方からも、「ここでもこんなに大きく見えた」と飛行機の動画が送られてきたこともあります。
このような状況からルート直下の西部エリアのみならず、広く区民の意見を聞く機会を設けるべきです。そして本格実施後の区民の生の声を聞き、国の検討委員会の方に豊島区から公式に伝え、区民の安心安全の生活が脅かされると判断された時は、ルート見直しも含め強く改善を要望すべきと考えますが、区長の見解をお聞きします。
最後に、国際的な目標であるSDGsを、新しい豊島の進むべき将来の軸においたことについて一言申し上げておきます。「誰をも受け入れ、誰からも受け入れられ、持続して発展する 豊島区」のキャッチコピーは、非常に温かみがあり、素晴らしい理念だと思います。「誰をも受け入れる」ということは、「誰をも排除しない、誰をも搾取しない」ということでもあります。
昨年の私の初めての一般質問にて、ジェンダー平等実現の具体的な実施について、部長職以上の積極的な女性登用についても要望しました。部長職だけでなく副区長と教育長といった三役が男性のみということにもやや疑問を持っておりましたが、この度、東京都で福祉と文化分野を歩んでこられた高際副区長が着任されたことは、区長がより高いレベルでのジェンダー平等の実現に向けて、ひとつの新しい方向性を、示されていることだと理解をし、評価をするとともにおおいに期待をしております。 ご静聴ありがとうございました。
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区長答弁）
ただいまの、塚田ひさこ議員のご質問に対しまして、お答え申し上げます。
「ピンチをチャンスに変える！」新たな展望についてのご質問のうち、区民の皆さんの命を守る今後の「区政運営」の方向性と具体策についてのご質問にお答えいたします。
私はピンチの時こそ、新たな知恵が生まれ、今までにない発想が湧き出て、苦しみぬく時こそ、我が身を振り返る時だと自分に言いきかせて長く区長を務めております。
私の区政運営の方針は、ウィズコロナやアフターコロナの状況であっても基本的に変わるものではありません。福祉や教育の充実を基盤として、区民の皆さんの生命や暮らしを守り、そして、「文化によるまちづくり」により、都市の魅力を高めていくことが、私の信念です。
６月１９日から自粛要請が全面解除されたことを踏まえ、感染拡大の防止対策に十分配慮しながら、「トキワ荘マンガミュージアム」を開館するとともに、「イケ・サンパーク」、「としまキッズパーク」の開園により完成する４つの公園、そして魅力ある移動手段として「イケバス」などを活用したまちづくりを本格的にスタートしたいと考えております。
これこそ、「ＳＤＧｓ未来都市」への新たな挑戦であり、持続的なまちの発展や地域経済の活性化、都市継続の基盤となる安定的な税収の確保に向けた取り組みであります。こうして得た財源を、福祉や教育をはじめとして、区民の皆さんの生命や生活を守るために有効に活用してまいります。
次に、生活が困難な方への支援についてのご質問のうち、まず、困窮している若者、学生を非常勤職員に登用するなど、公的サービスを担う人員を増やすことによる地域の雇用創出についてのご質問にお答えいたします。
先ほど、無所属の会わがい議員からのご質問の中で同趣旨のご質問をいただいているので同じお答えになりますが、困窮している若者、学生を対象とする特別枠を新たに設置して採用を行うことは、業務上の必要性や今後の財政状況を見ると難しい面があると考えております。
一方、区は毎年度、行政需要に応じ、正規職員や会計年度任用職員を採用しており、特に会計年度任用職員については、区内在住率が約４３％となっており、地域の雇用創出に大きく寄与しております。
また、会計年度任用職員については、年間を通して、子育てや教育分野を中心に５０名程度を募集しており、職種によっては特定の資格が必要となるケースもありますが、こうした中で、困窮している若者、学生の雇用の場を確保することは可能でございます。
したがいまして、現在募集している、あるいは今後募集する会計年度任用職員の採用にあたっては、困窮している若者、学生の個々の事情に十分配慮した選考を行ってまいります。
次に、「アウトソーシングからインソーシング」という価値観の変換についてのご質問にお答えいたします。
区では、平成6年度の学童擁護の委託化を皮切りに現業系部門の委託を開始し、平成27年度には総合窓口の業務委託を開始するなど、現在は事務系部門も含めた多岐にわたる分野で業務委託を行っております。
業務委託によって、人件費の固定化を防ぎ、刻一刻と変化する行政課題に柔軟に対応することが可能となるだけでなく、民間のノウハウによる区民サービスの向上や、地域のNPOへの委託によるコミュニティの活性化など大きな効果を上げてまいりました。
また、財政的にも、平成30年度の単年度で、約19億円の削減効果があり、これは正規職員約230人分に相当します。
これだけ大きな効果を上げてきた業務委託ではありますが、ご指摘のとおり、やみくもに委託化を進めるだけでは再委託や下請けの増加を招き、かえってサービスの低下をもたらすことも懸念されます。その中で私が一番に懸念しているのが、業務委託により若く能力ある業務委託社員が入ることにより、当区の職員が後れを取って育たない、仕事に情熱が欠けていくことです。
そのため、アウトソーシングを進める方向に変わりはありませんが、これまでの業務委託の実績や効果をしっかり分析するとともに、職員の業務遂行能力の維持や区内中小企業の育成なども念頭に、委託化によるメリットとデメリットを見定めなければならないと思っています。その検証結果を基に、業務委託の範囲や内容をさらに精査してまいります。
なお、私からの答弁は以上ですが、その他の質問につきましては、塚田ひさこ議員から期待をいただいております、高際副区長から答弁申し上げます。
生活が困難な方への支援についてのご質問のうち、まず、急な対応が迫られる困窮者に対する具体的な支援策や取り組みについてのご質問にお答えいたします。
ご指摘のとおり、自立支援の窓口においても今回のコロナウイルス感染症の影響は大きく、相談の件数の増はもちろん、内容も多岐にわたり、面談時間も通常より長くなる傾向にありました。
特に、住居確保給付金の相談が急増したことで、従来の職員だけでは対応が間に合わず、急ぎ、部内の応援体制を組んだところですが、先般、国において第二次補正予算が成立したことにより、住居確保給付金の事務処理を迅速に進めるために必要な人員として、２名充て、体制を強化することができました。
現在、住居確保給付金の事務については、一定の目途が立ったところですが、これから先、新たな課題やニーズが浮き彫りになってくることが考えられます。そのため、今後、空き家活用など、支援の充実について検討を進め、これまで以上に相談者に寄り添った支援ができるよう、努めてまいります。
次に、生活保護受給者への自立支援の体制についてのご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染防止に関連した、厚生労働省からの通知では、相談者に対して、生活保護制度の仕組みの十分な説明を行うなど、面接時に適切な対応をすること、また、可能な限り速やかに保護の決定を行うことを求めています。
4月・5月の生活保護の申請は192件であり、前年と比べ、36件、23％の増となっておりますが、こうした状況におきましても、厚生労働省の通知の趣旨を踏まえながら、現在の人員で、適切な保護の実施ができているものと考えております。
今後、申請件数がさらに増加する可能性もありますので、その際には、人員を増強するなど、速やかに必要な体制を整えて、対応してまいります。
次に、中小企業や商店の救済のため、区が主導して業態変更や新規事業のスタートアップという側面から支援を行うことについてのご質問にお答えいたします。
としまビジネスサポートセンターの利用実績を確認しますと、リーマンショックによる不況の際など、景気が落ち込んでいるときに新規の創業希望者が増加する傾向が見られます。このため、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、今後、新規創業希望者の相談が増えてくるのではないかと想定しております。
また、今回の感染症の影響は、仕事のやり方や働き方にまで及んでいます。既存の企業や商店なども新たな取組が求められ、業態変更や新規事業の立ち上げも増加が見込まれます。
区といたしましては、創業希望者や事業者の要望をしっかり受け止め、必要な支援を行っていくとともに、成功例など好事例を「としまビジネスサポートセンター」のホームページやSNSで周知を図ってまいります。
次に、羽田新ルート豊島区上空低空飛行問題についてのご質問のうち、まず、羽田新ルートの見直しを議論する検討会に係る国土交通省からの連絡内容及び区の対応方針についてのご質問にお答えいたします。
国が立ち上げた検討会は、最新の航空管制や航空機器の技術革新を踏まえた検討を行い、今年度中に、新経路の固定化回避に向けた技術的な選択肢の論点整理を行う工程となっており、区といたしましては、今後の検討状況を注視し、随時情報提供を求めてまいります。
次に、南長崎第二保育園の屋上での騒音測定結果と区民の皆様の声を、国土交通省の検討会初会合の前に伝えることについてのご質問にお答えいたします。
区独自の測定を2月に行い、結果については、区のホームページに公表しておりますが、国の測定結果と同程度の数値であったため、このことについて国に対して報告する予定はありません。
また、2月の実機飛行以降、区に３０件ほどの意見や要望が寄せられており、国へは、すでに伝えております。
次に、区民の皆様の声を国に伝え、区民の皆様の安心安全が脅かされると判断される場合は、ルートの見直しを含め、改善を要望することについてのご質問にお答えいたします。
区といたしましては、騒音や落下物などについての区民の皆様のご不安の声については、十分認識しております。
これまでも、区が国に強く要望した結果、教室型説明会の開催が実現しましたが、今後も引き続き、国に対して再度の開催を強く要望してまいります。
以上をもちまして、塚田ひさこ議員のご質問に対する答弁を終わります。
