「住まいは権利」「地域コミュニティ」「民主的DX」の3つのテーマで「一般質問」しました。

「立憲・れいわ・市民の会」の塚田ひさこです。「生きてるだけで価値がある、としまのまちづくりへ（４）」と題し、

１）「住まいは権利」居住支援について

２）地域コミュニティ活性化について

• その他として、「民主的DXの推進」について、一般質問を行います。

最初に（１）「住まいは権利」居住支援についてお聞きしま

「住まいは権利」です。

日本国憲法25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」が保障する生存権であり、国際人権法においても、「住まい」基本的人権の一部であり、誰もが尊厳を持って安心して生活できる場所を確保する権利を持つ「適切な住居の権利」（UN=Habitat）と定められています。

本区の基本構想・計画においても、こうした大事な理念がしっかり入っていると評価をしています。


区長の所信表明には、生活の基礎である住まいへの支援を強化するため、改めて「福祉」として位置づけたとあります。さらには、今期の重点テーマ「住まいへの支援に加えて、高齢者、障害者、生活に困窮している方など、真に支援を必要とする方が、生涯にわたり健康で、地域で共に暮らせるまちの充実」に取り組むとされており、大いに期待をしているところです。

具体的な方針の表れが、今回の組織改正であり、「住宅・マンション課」の居住支援業務を福祉部へ移管し、「くらし・居住支援課」を創設したことにあると受け止めています。

方針、方向性については大いに賛成です。
そこで、関連する事業について、具体的に質問します。

まず、令和7年度の主要な事業であった、新ファミリー世帯家賃助成の活用状況について伺います。家賃高騰の今、子育て世代への家賃助成へのニーズは大きいです。
現在の利用実績や到達状況について、また利用実績数が予定数を下回る場合には、区がどのように要因を分析されているのか。要件（本区に住んで１年以上といった時間的な要件や、物件の広さと家賃の上限設定など）についても、妥当だったのかなど、区長のご所見を伺います。

また、家賃高騰はファミリー世帯だけでなく、あらゆる世代を直撃しています。特に、制度の隙間にある中高年女性単身者や、さまざまな困難を抱えた層への、新たな家賃助成の創設の検討も今後必要ではありませんか？　区長の見解をお聞きします。

さて、1月26日に行われた「居住支援協議会 研修会（居住支援の相談事例から考える～居住支援の課題整理および住宅と福祉の協力と連携について～）」を傍聴させていただきました。
庁内横断の実務者から管理職、民間支援事業者、不動産団体と幅広く参加し、ケース共有と有識者による分析が行われるなど、意義深く、意欲的な取り組みであったと感じています。

この研修会を通じて、どのような課題が明らかになったと、区は認識しているのか伺います。

特に、精神障害のある方については、物件を貸し出す大家が少ない、あるいはいないという課題が、協議会における支援団体や不動産団体からの発言を通じて、浮き彫りになったと認識しています。
この課題に対し、区としてどのような支援体制やアプローチを検討しているのか伺います。

また、住まいでお困りの方は、わたしのところにご相談に来る方もそうですが、複合的な課題や困難さを抱えている方が少なくありません。お一人で、さまざまな相談窓口をまわっている実態もよく聞きます。「生活福祉課」「高齢福祉課」「精神障害福祉課」と「くらし・居住支援課」との連携も不可欠であると考えますが、部局横断で一体的に取り組む仕組みやスキームは構築されているのでしょうか。

さまざま議論された課題も踏まえ、「居住支援協議会」を、今後どのような役割と機能を持つ場として発展させていく考えなのか、区の見解を伺います。

高齢者単身世帯や生活困窮者への支援については、住宅情報の提供にとどまらず、同行支援やアウトリーチ型支援の必要性が、ケース報告からもより明確になっていました。
区長所信表明にも、「居住支援法人などと連携し、住まいと暮らしの包括的支援や、住まい探しの実地同行、入居後の見守りなど、福祉の視点を基軸とした居住支援を着実に推進する」とあります。

その具体的な取り組みが、来年度予算に計上されている「住まい相談支援員を新設し、同行支援やアウトリーチも行う」事業であると認識しています。

現在は、4階の区の窓口である「くらし・しごとセンター」に来所される高齢者単身世帯や生活困窮者への支援について、これまでは住宅情報の提供にとどまっていたと認識しています。

まず、現在の１年間における居住に関する相談件数は何件で、そのうち同行支援や伴走が必要な件数は何件くらいでしょうか？　また、同行支援やアウトリーチ型支援の必要性は、どのような経緯があって明確になってきたのでしょうか？　また、入居後の「見守り」とは、区が伴走支援も行うということなのか、どの範囲まで行うのかについてもお示しください。人員体制を踏まえると、専門性を持った人員については、兼務ではなく、体制を強化し増員していく必要があると考えますが、区の認識はいかがでしょうか。

区内でお弁当配布を行っている民間の困窮者支援団体からは、コロナ禍以降、お弁当配布に並ぶ女性の姿が増えているとの声が寄せられています。
路上生活ではないものの、ネットカフェ等で寝泊まりをする、いわゆる「ホームレス状態」にある女性もコロナ前より増えています。わたしも何度か現場に行きました。決して人数は多くないかもしれませんが、緊急性の高い住まいのない女性への住居支援の必要性を感じています。また同じ女性でも、母子世帯と単身とでは、支援のあり方も変わってきますが、制度からこぼれ落ちてしまうことのないよう、「住まい」の確保が必要です。

自立支援センターについてお聞きします。現在の板橋寮は、相部屋が主で男性が多いと聞いております。
自立支援センターについては、東京都および５区で協議が行われていると聞いていますが、女性の自立支援センターの設立、もしくはそれに代わる住居確保に向けた現在の検討状況について伺います。

借り上げ住宅や支援付き住宅の戸数についても、緊急性を考えると、現在の体制が十分であるとは言い切れないと考えます。稼働率だけで判断すべきではないと考えますが、この点についての区の認識を伺います。

「住まいは権利」を豊島区から実現するためにも、これまで以上に「くらし・居住支援課」の一歩踏み込んだ、困っている人に寄り添った支援を期待します。

次に（２）地域コミュニティ活性化についてお聞きします。

まず最初に、マンション防災と地域コミュニティ活性化についてです。

令和8年度予算において、新規拡充事業として
「マンション防災対策支援事業」1,140万円が計上されています。事業概要では、
マンション防災に関するリーフレットの作成・配布、
管理組合を対象とした区の防災アドバイザー派遣を行い、
「東京とどまるマンション」の登録促進を図るとされています。

「東京とどまるマンション」は東京都の事業であり、補助金規模も大きい制度であることから、私も機会をとらえ地域に紹介してきましたが、
登録までのハードルの高さも感じてきました。

そこでまず、現状についてお聞きします。

本区における「東京とどまるマンション」の認定状況について
現在、本区では
・認定されているマンションは何件あるのか
・区内マンション全体に対して、どの程度の割合が登録されているのか
お示しください。

また、町会等の地域団体と連携し、かつ大型の補助金を活用できている「とどまるマンション」は、区内にどの程度あるのか
についても、あわせて伺います。

私自身が居住するマンションでの経験からも、
補助金制度があっても、活用に至るまでのハードルは決して低くありませんでした。「認定を受けたマンションだけに補助金が支払われることへの理解」「町会や周辺住民にとってのメリットは何か」
といった点で合意形成がなかなか難しく、前に進みにくい場面がありました。

その一方で、すでに
大型マンションの理事会と地域の町会が連携し、防災をテーマにしたイベント等を実施している好事例もあります。
近年、セキュリティ強化により、外部が立ち入りにくい集合住宅が増える中で、
「近所に知り合いを増やすこと自体が、安心・安全のまちづくりにつながる」
というマンション住民組合と、地域町会の双方の考え方が一致し、取り組みが進められています。

こうした実情も踏まえ、
マンション防災と地域コミュニティをつなぐ取り組みについて、区としてどのように後押ししていくのか、
今後の考え方を伺います。

次に、地域コミュニティ活性化の観点から、公園活用について伺います。

公園は、地域の人が自然に集い、つながることのできる重要な公共空間であり、
コミュニティ活性化にとって有効な場であると考えています。

本区には
「豊島区立公園等の活用に関する協定」があり、
その目的は、「区と地域団体、または企業等が協定を結び、公園を活用することによって地域の活性化を図る」
とされています。

令和５年度から実施されていますが、まず実績について伺います。

これまでに協定を締結している団体数について
区民団体は何団体か？
企業等の団体は何団体か？　これまでの実績をお示しください。あわせて、
区からは支援内容について
どのような支援を行っているのか伺います。

協定では、イベント等の活動費用については、区民や団体が負担する事とされていますが、自律的・継続的な事業としていくためには、一定の工夫や支援も必要だと考えます。

公園活用を自律した取り組みとしていくために、区としてどのような工夫を行っているのか？　また、
その中での区の役割をどのように考えているのか
伺います。

今年度展開された「豊島区公園等再構築プラン」は、
私自身も地域のワークショップにオブザーバー参加しましたが、
そこでは外部の公園コーディネーターによるファシリテーションが行われていました。

また、西巣鴨四丁目児童遊園につくられた「ハーブガーデン」では、月1回の地域イベントが行われており、植物の知識を持つ外部コーディネーターが関わり、育成から収穫や活用まで丁寧な伴走支援が行われていました。その結果、ハーブ園を核とした継続的な公園活用と地域コミュニティが実現していると感じました。

このように、植物や公園活用の専門的知識を持つ「公園コーディネーター」や「グリーンコーディネーター」は、公園活用と地域コミュニティの育成において、非常に大きい役割を持っていたと考えますが、これまでの事業に対して区はどのように評価をしていますか？　また一定の手応えを得ているのだとしたら、今後はどのような場合に「公園コーディネーター」や「グリーンコーディネーター」の活用を考えていますか？　答弁を求めます。

最後に民主的DXの推進についてお聞きします。

「豊島区DX推進計画（２０２６年〜２０２９年）が示されました。本区の基本構想の理念と計画の実現のためには、DX推進が欠かせないというのは、言うまでもありません。日々更新されていくデジタル技術の「ツール」を、どのように使っていくのか、が重要で問われるところでもあります。行政DXは、「能率的であると同時に民主的なもの」でなければならない、の観点から、質問をします。

基本構想の理念「みんながつながる」を具体的に進めるためには、区のDX推進においては、効率化はもとより民主的DXの推進も必須と考えます。民主的DXは、デジタル技術を活用し、市民が政策形成に直接参画する新しい仕組みとされています。住民の意見が反映・可視化される双方向型プラットフォームなどを構築する考えはありますか？　現在の取り組みも含め、区の考えや方針をお示しください。

「データの民主化」の観点からお聞きします。

官民産学連携に資するオープンデータ活用の前提として、現在区がプラン策定のための住民アンケートなどを行った際に保有するデータについて、公開・非公開等の判断基準や指針、ルールは存在していますか？　

「オープンデータの活用推進」は、東京都も力を入れており、本区においても、「参画・協働・共創」推進の面からも、より良い社会実現のために活用できる、環境整備を望みます。

（以上）

以下、答弁の全文）

• 区長答弁

ただいまの、塚田ひさこ議員のご質問にお答えいたします。私からは、居住支援に対するご質問のうち、まず、子育てファミリー世帯家賃助成における利用実績の要因分析と要件の妥当性及び新たな家賃助成の検討についてです。

令和８年度の重点テーマの１つである「福祉」においては、高齢者・障害者・生活に困窮している方などが、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、生活の基盤である住まいへの支援を強化するため、組織改正により、本年4月、「くらし・居住支援課」を創設します。加えて、「くらし・しごと相談支援センター」に「住まい相談支援員」を配置するとともに、居住支援法人等と連携し、住まい探しの実地同行や入居後の見守りなど、福祉を基軸とした居住支援を推進します。

ご質問の「子育てファミリー世帯家賃助成事業」ですが、区では基本構想・基本計画にある、いつまでも住み慣れた地域で暮らし続けられるまちを目指すとの考えのもと、令和７年度に制度改正を実施しました。この改正では、区民が安心して住み続けられるよう、豊島区内に1年以上お住まいであるという居住要件を設定しました。また、当時の物価高騰を背景とした所得の増加や、家賃額の上昇を鑑み、所得基準の上限を月額268,000円から月額338,000円に、家賃額の上限を150,000円から170,000円に引き上げるとともに、助成額も月額25,000円から30,000円に拡充し、支援が必要な方が利用しやすいよう、見直しを行ったところです。

令和７年度の申込件数は、当初３０件を見込んでおりましたが、１月末現在で９件です。実績が伸び悩んでいる一番の原因は、これまで区広報やホームページで本制度のご案内を行ってきたものの、該当世帯に対し、情報が十分に届いていなかったことと考えております。そのため、子育て世帯の利用が多い区民ひろばや子ども家庭支援センターなどに、ポスター掲示とチラシの配架を行いました。今後は、子育て関連の窓口での案内はもとより、区公式ラインやエックスなどのSNSを積極的に活用し、さらなる周知徹底に努めてまいります。現制度の要件の妥当性については、今後、対象層への周知を図る中で、申請状況等を踏まえ、検証してまいります。

次に、生活に困難を抱える低所得単身者への住宅支援として、現在、住宅および就労機会の確保を目的とした「住居確保給付金の家賃助成」や、住み慣れた地域での居住の安定を図ることを目的とし、低所得者も対象に含む「高齢者等住み替え家賃助成」があります。

また、公営住宅については、現在、２５２戸ある福祉住宅のうち、８５％・２１４戸は、単身の高齢者及び障害者世帯用、残りの３８戸が二人以上の世帯用としています。一方、区営住宅は、２２１戸すべてが二人以上の世帯用です。

こうした状況を踏まえ、本区では、今後予定している区営住宅の建替えにおいて、単身世帯用住戸を約半数設ける考えです。

生活に困難を抱える方への更なる、新たな家賃助成の創設については、国や都の住宅支援事業の動向や、他自治体の取組み、区民ニーズ等を把握し、必要性を判断してまいります。なお、中高年女性単身者に特化した家賃助成については、少なくとも23区では実施しているところはありません。

私からの答弁は以上でございます。

• 政策経営部長答弁

私からは、まず、民主的DX推進のための双方向型プラットフォーム構築についてお答えいたします。

近年、デジタル化の進展に伴い、住民の声を施策に反映する新たな手法が生まれています。世田谷区や国分寺市では、「デジタルプラットフォーム」を活用し、オンライン上で住民同士が、政策に関する意見を交換する取組みが始まっています。

「双方向型プラットフォーム」の導入は、多様な主体とのネットワーク形成や政策の透明性向上に寄与するほか、「双方向のコミュニケーション」を実現することで、行政への参加意識の醸成にもつながるものと認識しております。

一方で、「双方向型プラットフォーム」の導入にあたっては、個人情報の適正な取扱いなどの技術的な課題に加え、匿名性が高い場合の無責任で一方的・極端な意見への対応、いただいた意見を集約し、政策に的確に反映させる仕組みを構築することが必要です。

本区では、パブリックコメントや区民の声に加え、区民同士が直接意見を交換する「未来としまミーティング」や「区民ワークショップ」を実施しております。今後も既存の仕組みを最大限に活用し、「双方向によるコミュニケーション」を充実させるとともに、より広く区民の声を収集する手段の一つとして、ご提案のプラットフォームにつきましても、導入に向けた検討を進めてまいります。

次に、オープンデータ活用を前提とした、区が保有するデータの公開・非公開等の判断基準や指針、ルールの有無についてです。

区が保有する情報は、ＨＰへの掲載やＳＮＳを活用した発信、情報公開制度に基づく開示など、様々な形で公開しています。

一方で、区がアンケートや各種調査で収集した詳細なデータを、加工可能な状態で公開する「オープンデータ」の取組みとしては、東京都のプラットフォームを活用し、他自治体と同様に、地域・年齢別人口の一覧や戸籍の手続き件数一覧など基本的な情報を掲載しています。

これらの「オープンデータ」は、各課が情報の性質等を勘案したうえで掲載の可否を判断していることから、結果として部分的な公開に留まっている状況です。

しかしながら、区政情報のオープンデータ化は、官民協働に資する取組みであり、本区でも「企業等による事業提案制度」等への波及効果が期待されることなどから、今年度策定する新たなDX推進計画における重点施策の一つに位置付けました。さらには、区政情報の「原則公開」の方針に基づき、今後、「オープンデータ」に関するガイドラインを整備する予定です。

そのうえで、情報の取扱いについては、これまで通り情報の性質等を勘案し、悪用等がなされないか個別に判断することで、適切な情報管理と区民との協働・共創のバランスを取りながら、「オープンデータ」への取組みを進めてまいります。

私からの答弁は以上でございます。

• 危機管理監答弁

私からは、地域コミュニティの活性化に対するご質問のうち、まず、「東京とどまるマンション」についてです。

令和７年１２月３１日現在、区内分譲マンション１，２４６のうち、東京とどまるマンションに認定され、公表されている件数は２７件、率にして２．２％です。

なお、東京とどまるマンションに登録済みであるマンションが、近隣のマンションや町会等と連携して合同防災訓練を実施した際に、１００万円を上限とする防災備蓄資機材購入費用の補助を行う、「地域連携補助」の対象となったマンションの数については、東京都の補助制度であり、補助件数等詳細は公表されていません。

次に、マンション防災と地域コミュニティをつなぐ取り組みの後押しについてです。

マンションが地域コミュニティとつながるためには、管理組合がしっかり機能し、マンション内に良好なコミュニティが形成され、共助体制が整っている必要があります。

両者をつなぐ取組みとしてまず、マンションには、防災対策について、管理組合向けのリーフレットを作成し、防災アドバイザーを派遣するなど管理組合の活動を促進します。併せて管理組合へのアンケートや防災アドバイザーの派遣報告によりマンションの実態把握を進め、さらに効果的な支援策を検討し、管理組合の活性化とマンション内コミュニティの形成を図ってまいります。

一方、地域においては、区政連絡会などにおいて、令和６年度から東京都で開始した「町会マンションみんなで防災訓練」などの事業を紹介し、町会に対し合同訓練への助成金などもご案内していくとともに、マンションとのつながりの大切さなどを伝えてまいります。

そのうえで、マンションと地域がつながっている好事例を紹介するなどにより連携体制を整備し、地域全体の防災力の向上につなげていきたいと考えております。

私からの答弁は以上でございます。

• 福祉部長答弁

私からは、まず、居住支援に関する部局横断で一体的に取り組む仕組みやスキーム構築についてです。

本区は、包括的な相談支援体制の強化を図るため、福祉・保健・住宅等の各分野にまたがる庁内16課と、社会福祉協議会を加えた「福祉包括化推進部会」を設置し、庁内横断の支援会議を開催しています。

毎月開催する支援会議では、精神疾患を抱えた母親とひきこもりがちな子どもとへの支援検討を行うなど、区民一人ひとりが抱える複雑かつ複合的な生活課題に寄り添った支援策の協議の場を構築しています。

今後は、これまで以上に、こうした協議の場を最大限に活用し、住まいでお困りの方の支援につなげていきます。

次に、居住に関する相談件数と同行支援やアウトリーチ型支援の必要性についてです。

本区の入居相談窓口での令和６年度の居住に関する相談件数は１５７件で、そのうち４０件は、意思疎通が困難であったり、一人では不動産への訪問ができないなど、住まいの確保が困難なケースとなっています。

このように、近年、高齢者、障害者、生活困窮者など、住宅に関する課題が複雑化し、従来の窓口相談のみでは解決が難しいケースが増えています。これまでは、居住支援法人や協力不動産店からの情報提供や同行支援を行ってきましたが、物件探しや契約交渉に対し、強い不安を感じている方が多くなってきたため、現地同行や関係機関と連携した支援が不可欠となってきました。

そのため、くらし・しごと相談支援センターに住まい相談支援員を配置し、同行することで、物件探しや契約手続き等を支援することが可能となります。さらに、部局間連携を緊密に行うことで複合的な課題を抱えた方への寄り添った対応を行うことができます。

区としましては、これらの対応により、支援が必要な方々の住まいを確保し、安心して地域で生活できる環境づくりに努めていきます。

住まい相談支援員は、住宅確保が困難な要配慮者の方々に対し、物件探しから入居後の生活まで一貫した支援を行う役割を担っています。見守りの範囲については、原則として、電話連絡による近況確認を基本とし、必要に応じて支援員が訪問することで、入居者の状況把握や生活上の問題の早期発見につなげていきます。

また、見守り等を通じて福祉的な支援や医療との連携が必要な場合は、高齢者総合相談センターなど、区の各相談窓口はもとより、社会福祉協議会や関係するNPO法人等とも連携し、入居者の生活支援や安否確認を行なっていきます。

このように、住まい相談支援員の見守りは、単なる安否確認にとどまらず、必要に応じて福祉・医療の関係機関などにつなぐ総合的な支援として機能するものです。

今後も関係機関と連携強化を図り、入居者の生活の質と家主の安心につながる見守り体制の充実に取り組んでいきます。

次に、住まい相談支援員の体制の強化についてです。

今回新設する「住まい相談支援員」については、「くらし・しごと相談支援センター」を担う社会福祉協議会の相談員が兼務する体制としています。

現在の相談員は、生活困窮や高齢者福祉など、生活相談全般に関する知識と経験を有し、住まいに関する課題にも幅広く対応することができます。ご相談いただいた方の生活全般を総合的に把握したうえで、住宅支援のみならず、必要な福祉サービスや就労支援なども組み合わせた切れ目のない支援を提供できると考えております。

したがって、増員などの体制強化については、現時点では考えておりません。

次に、女性の自立支援センターの設立、もしくはそれに代わる住居確保に向けた現在の検討状況についてです。

自立支援センターである板橋寮は、東京都と特別区が共同で実施する路上生活者対策事業に基づき、住居を失った生活困窮者や路上生活者に対して、一時的な宿泊場所や食事を提供し、就労支援や生活支援を通じて自立を促す施設になります。

現在、本区を含めた近隣５区が所管する板橋寮は、路上生活者対策事業実施大綱に基づき、今年の３月まで利用されることとなっており、その後は杉並区の新たな施設での利用が予定されています。

女性専用の自立支援住宅については、令和６年度より自立支援センターでの対応が行われ、現在、板橋寮において３戸整備され、杉並区の新たな施設においても、その運用が引き継がれる予定です。

女性用の住居確保については、今後も実態を把握し、その必要性を確認してまいります。

次に、板橋寮における借り上げ住宅や支援付き住宅の戸数に関する認識についてです。

板橋寮の借り上げ住宅において、居宅移行することを目的とした自立支援住宅は２２戸で稼働率は４８％、長期路上生活者のための支援付き住宅は８戸で稼働率は７４％になります。

こうした状況から施設運営上、余裕がある状態となっているため、現状においては十分に対応できているものと考えております。

私からの答弁は以上でございます。

• 都市整備部長答弁

私からは、居住支援に対するご質問のうち、まず、居住支援協議会研修会で明らかになった課題についてです。

居住支援協議会は、昨年度より区と連携し、区職員に加え、高齢者総合相談センターなど福祉現場の支援者と不動産団体などを対象に、高齢者や障害者など住宅確保要配慮者の居住支援に係る課題を共有するため、研修会を開催しております。

今回の研修会において、高齢者や精神障害者の住まい探しの難しさや、支援者の支援する対象範囲が不明瞭であること、またその支援に対する適正な収益が得られないことなどの課題が明らかになりました。

次に、精神障害者への住宅提供に関する支援体制やアプローチの検討状況ついてです。

昨年10月、改正住宅セーフティネット法が施行され、終身建物賃貸借の認可手続きの簡素化や居住支援法人等が見守り等を行なう居住サポート住宅の導入など、賃貸住宅オーナーの不安軽減を図り、賃貸住宅を提供しやすい環境が整えられました。

区といたしましては、居住支援協議会やその登録団体とともに、不動産団体をはじめ、不動産事業者、賃貸住宅オーナーへ法改正の内容や居住支援法人等の活動を周知し、精神障害者などの住宅確保要配慮者の居住支援について理解を深めていただくこと、そして、不動産事業者や賃貸住宅オーナーと居住支援法人等をつなぎ、それぞれの役割を明確にした住宅確保要配慮者の入居や入居後の生活に係る連携支援体制を整備することにより、住宅の供給促進を図ってまいりたいと考えております。

次に、居住支援協議会の今後の役割と機能についてです。

住宅セーフティネット法の改正により、これまで以上に住宅施策と福祉施策が連携した、地域における総合的・包括的な居住支援体制の整備を進めていく必要があり、居住支援協議会にその推進役としての役割が求められています。

そのため、居住支援協議会が、区が創設する住宅相談と居住支援を一体的に取り組む、福祉部局間の連携を強化した組織と、課題と方針を共有した居住支援策を検討し、実践していくこと、不動産団体等への制度周知とヒアリングによる物件の供給促進を強化すること、居住支援法人等の登録団体の活動内容を適切に把握し、最新の活動状況の情報提供を行うとともに、登録団体と不動産関係者をつなぐなど活動支援を強化し、サポート体制の充実を図っていくことなどが必要であり、区も協働して取り組んでまいります。

　私からの答弁は以上でございます。

• 土木担当部長答弁

私からは、地域コミュニティの活性化に対するご質問のうち、公園活用についてです。まず、実績についてです。

「豊島区立公園等の活用に関する協定」による実績について、区は、これまでに９つの団体と協定を締結しており、内訳としては、区民主体の団体が６団体、企業等が３団体です。

次に支援内容についてです。

区は、協定に基づく支援として、公園等を利用する際の公園占用料の減免や、区が所有するイス、テーブル、テントなどの備品の貸与、他の好事例の紹介などをしております。

次に、自律した取り組みとするための工夫、ならびに区の役割についてです。

自律した取り組みとするための工夫として、公園活用の段階ごとに必要な書類などをわかりやすくまとめたマニュアルを作成しています。

なお、区は、地域の方々の主体的な活動によって、地域の活性化と地域コミュニティの醸成に寄与できるように、協力する役割があると考えております。

次に、植物や公園活用の専門的知識を持つ公園コーディネーター等の評価と今後の活用についてです。

これまで、公園活用の初期段階や発展段階おいて、専門知識を持つコーディネーターを招聘し、地域の方々に対し、企画内容に関する助言や参加者の拡大に関する助言などをしていただいたところです。これらにより、企画内容が充実し、参加者が増えるなど一定の効果があったと評価しています。

今後についても、区民の主体的な活動の初期段階や発展段階において、活動の内容に応じて、コーディネーターを活用してまいります。

以上をもちまして、塚田ひさこ議員のご質問に対する答弁を終わります。