第３回定例会：一般質問しました（2023年９月27日）一般質問しました
〜区民の命とくらしを守る行政サービスの拡充を〜
と題し、一般質問を行いました。
1.マイナンバーカードについて
2.福祉政策について
・精神障害者福祉（精神障害者福祉と地域包括ケアシステム）
・高齢者福祉（「園芸療法」を活用したフレイル予防）
３コロナ禍以降増え続ける「生きづらさ」を抱える女性への支援について
４.環境に関する政策
について、質問をしました。
以下、全文です。
＊＊＊＊＊＊
この8月に厚労省が発表した2021年調査の「ジニ係数」が拡大しており、世帯ごとの所得格差が拡大していることがわかりました。9月に厚労省が発表した2023年7月の毎月勤労統計調査によると、一人当たりの賃金は物価を考慮した実質で、前年同月比マイナス2.5%、実質賃金は16ヶ月マイナス連続となっています。物価高の勢いに賃金の伸びがまったく追いついていないことがわかります。
また東京商工リサーチによると、8月の全国企業倒産は、前年同月比の54.4%増の760件、実に17ヶ月連続で倒産が増加していると発表しています。この傾向は、豊島区だけ例外とは言えないでしょう。
2022年度の決算は、特別区税は13億円の増となる358億、過去最大規模であり、特別区財政調整交付金は、過去２番目の規模となる17億円増の353億円となっていると報告を受けました。こうした華々しい数字の影で、倒産、失業、生活苦といった日々の暮らしや将来への生活の不安に押し潰そうになっている人々がいます。現に、私たちはそうしたお声を、日々聞いています。
国の政策の失敗で、このように生じた所得格差により「取り残される」人がでないよう、住民のくらしと命を守る最前線にたつ自治体は、よりきめ細やかな行政サービスが求められています。これまで積み立ててきた基金は、必要なところや人にあてる時期にもきています。私たち「立憲・れいわ・市民の会」は、常に苦しい状況にある区民の側に立ち、質問をして参ります。ぜひとも区民に寄り添った前向きな答弁をお願いします。
それでは質問に入ります。
１）「マイナンバーカード」についてお聞きします。
先日マイナンバーカードに別人の公金受け取り口座を間違って登録するミスが相次ぎ、個人情報が漏洩したとする問題で、デジタル庁に行政指導が入ったということが明るみになりました。これはマイナンバー制度の根幹を揺るがす大変な事態であると考えます。
マイナンバーカードをめぐる問題が続出するなか、マイナンバーカードと健康保険証の一体化などを盛り込んだ、（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の）法律案が、令和5年6月2日の参議院本会議で可決、成立しました。
そもそもマイナンバーカードの取得は任意とされてきたにもかかわらず、健康保険証と一体化させ、紙の保険証を廃止することは、マイナンバーカードの利用を国民に強制することにつながる重大な方針転換が行われたことになります。政府はマイナンバーカードを持たない人のために資格確認証を交付すると言っていますが、利便性においては、現行の保険証の方がまさっています。この方針転換について納得のいく説明はいまだなされておらず、健康保険証の廃止は、国民皆保険制度の根幹を破壊する重大問題に発展しかねません。
まずは、現在までの区内におけるマイナンバーカードの申込者数、取得者数、返還者数についてお聞きします。
また、国のマイナポイント事業（マイナンバーカードへの公金口座登録および、保険証利用登録に関する相談問い合わせ）によって、これまでかかった事業費の合計とその内訳（特定財源、一般財源、経費内訳など）をお示しください。
マイナポイント事業においては、「マイナポイント支援窓口」を設けていましたが、支援実績及びポイント申請の支援以外の対応状況はいかがでしたでしょうか？
また、豊島区での発行のための「オンライン資格確認」のスキームはどのようなものなのでしょうか？ 他自治体でおきているような、「番号違い」「顔認証ができない」などのトラブルはこれまで発生していないのか？などもお示しください。
また今後、予定どおり保険証が廃止された場合、どのような対応が必要となってくるのでしょうか？ そのために、本区で想定される事務業務は、どう想定されているのでしょうか？
行政手続きのデジタル化を進めるにあたって最も重要なことは「だれ一人取り残さない」ということであり、国民の利益のためのデジタル化推進には、当初の構想にあったような、使う側に選択をゆだねる柔軟さが求められるべきです。
本区においても、デジタルに不慣れな高齢者や、カードリーダーの導入ができない区内で営むクリニックや薬局など、不安をかかえている区内事業所や区民の声がこれから増える可能性があるのではないかと想像できます。「だれ一人取り残さない」保健医療が滞りなく受けられるためにも、区民の立場にたち、区としてはどのような対応を取るべきか。所見をお聞きします。
＊＊＊＊＊＊＊
２）福祉政策についてお聞きします。
●まず障害者福祉のうち、精神障害福祉を中心にお聞きします。
国は、平成16年9月には「精神保健医療福祉の改革ビジョン」において「入院医療中心から地域生活中心」という理念を明確にしました。平成29年の国の報告では、精神疾患を有する患者の数は増加傾向にあり、420万人とし傷病別の患者数からみると脳血管疾患や糖尿病を上回るなど、国民にとって「身近な疾患」になっています。さらにここにきて、コロナ禍の影響もあり、患者数が増加している、との感覚を持っています。
（北区の自立支援協議会の資料によると、「精神障害者の増加」は、その手帳の取得者数が、平成28年から令和3年までの伸び率が40％と、増加が顕著であるとしています。）
そこで、本区においての障害者の手帳保持者の推移についてお聞きします。
区内の障害者手帳所持者数の推移（精神障害、身体障害、知的障害）の（平成28年度〜令和5年度）をお示しください。
国は平成29年には、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進・支援事業」を立ち上げ、令和2年より「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築にかかる検討会」を開催し、令和3年には報告書がまとめられています。これによると、日常生活圏域を基本として、基礎自治体を基盤として、進めることが盛り込まれています。
そこでお聞きしますが、具体的にこの方向性を実現するために、本区としてはどのような取り組みを進め、今はどの段階にあるのでしょうか？
先日、区内にある支援団体の方より「精神障害は、ストレスや生活環境の変化などによって、いわゆる後天的にもたらされる場合がほとんどです。また誰にでもなりうるものでもあります」と聞きました。これが「精神障害」の疾患の性格をよく表していると感じました。
入院や施設ではなく、アパートやグループホームなど、いわゆる地域で安心して共に生きていくための「障害者総合支援法」による、介護給付や訓練等給付があり、居宅介護、同行援護、行動援護、共同生活援助（グループホーム）などが受けられることになっていますが、受付・申請から、サービス内容の決定、サービス利用の開始がされるまでのスキームについてお示しください。受付・申請から利用できるまでの期間についてもお示しください。
また、精神障害者のうち、障害福祉サービスを利用している方の人数の推移はどのようになっていますか？ 疾患を有する人数が増える中、地域で共生していくためには、支援を担う人の数も、当然増員が必要と考えます。また精神障害は、医療の分野との連携が不可欠であり、患者数の増員に見あった区の保健師の増員があってしかるべきと考えますが、担うために必要な専門職、保健師をはじめ、それら人数の数の推移もお示しください。
また現状の人員では、申請してもサービスを受けるまでに時間がかかる、または受けられないなど、必要なところへの障害福祉サービスができていないのではないかとの懸念があります。
本区は「精神病院」がないために、グループホームや民間の支援団体など、区内に社会資源が豊富にあり、社会包摂への可能性が高いと外部からの評価を受けているとのことです。
これら社会資源を生かすための取り組みは、どのようにされているのでしょうか？
地域包括の充実のためには、Niimaや豊芯会こかげのような施設が果たす役割は、大きいと考えます。Niimaは、知的・身体のグループホーム１５床と短期入所３床、計画相談事業所の機能を持っていますが、ここが担う精神障害者への役割をお示しください。
本区は２拠点４名のコーディネーターがおり、障害種別にかかわらず事例を共有するなどしているとのことで、精神障害にも対応が可能なNiimaのような場所の増設についても、将来あるべきと考えますが、ご所見をお示しください。
社会包摂や地域共生においては、地域の人たちへの理解が必須です。精神疾患が若年化してもおり、メンタルヘルスの観点からも正しい知識や啓発は重要です。本区において、講座や啓発の機会をさらに増やしていく必要があると考えますがいかがでしょうか？ 具体的な内容についてもお示しください。
2022年国連障害者権利委員会からの審査結果（総括所見）の勧告内容を反映させて計画を作ることも求められています。「私たちのことを私たち抜きで考えないで」とする世界的な流れからみても、本区の障害者地域支援協議会においては、障害者当事者を入れた協議会も必要だと考えますが、現状はどうなっていますか？
共生社会への理解を深める啓発と同時に、障害のある子もない子も一緒に教育を受けるインクルーシブ教育も必須です。これらの方向性についての本区の所見をお聞きします。
●次に福祉政策のうちの、高齢者福祉についてお聞きします。
豊島区は、６５歳以上、７５歳以上の高齢者のお一人暮らしの率が、全国で一番高いこともあり、日本が超少子化高齢化社会に向かっている中、常に豊島区の高齢者福祉の政策は注目されています。
「高齢者が一人ぐらしでも安心」「社会的にも孤立をしない」「健康でいられる」ための「フレイル予防」に、本区は平成30年から取り組み一定の効果をあげてきています。
この全区をあげての「フレイル予防」の展開が、具体的にはどのような効果として現れているのか？ 本区の「フレイル」対象者数（その推移など）、「フレイル」対策事業、事業費、効果などお示しください。また本区はそれをどのように評価し、次につなげようと考えているのか？ についてもお聞きします。
「予防医学」の大事なポイントは、住人の担い手の育成や通いの場、高齢者自身が社会参加をすることも、重要視されています。そのためのツールの一つとして、「としまる体操」があり、この体操そのものは専門家の監修のもと考案されたものですが、区民の間にも自分たちのもの、区民ひろばを中心とした地域のものとして、愛着を持って定着をしています。
この「としまる体操」の果たしてきた、フレイル効果については、どのように評価しているのか、お示しください。
そこで一定の効果があるとする「としまる体操」と同じようなスキームを使っての、「園芸療法」のノウハウを使った、フレイル予防を提案します。
「園芸療法とは、農業や園芸が人の精神や身体へ与える効用に注目して、高齢・障がいなどの理由で支援を必要とする人々に対して、健康の増進や生活の質の向上などを目的として行う療法とあります。土に触れ、実際に育て、水やりなどの各自が役割を持つ活動を生活に取り入れることで、体操とは異なる、四季を通して生き物を育てる中での回想療法・社会参加・役割保持などによる自立支援が期待できると考えられます。
すでに本区においても、高田の予防センターと区民ひろばの花壇を用い、「つながるサロン園芸活動：高田おひさまガーデン」の活動が行われています。以前は道具置き場のようになっていた花壇の一角が、この活動が始まってからは、見違えるようになりました。季節の草花や野菜がいきいきと育ち、地域のみなさんが楽しんで参加している姿に、注目をしておりました。希望者が多いようですが、１箇所でしか行なってないため、遠くから通ってきているという方もいるようでした。
この「つながるサロン園芸活動」の本区における現在の位置付けは、どのようなものでしょうか？
こうした「園芸療法」講座を、区内各所（区民ひろばや高齢者施設、公園など）で開催するためには、「としまる体操」のスキームを真似て、「園芸療法」のトレーナーの育成をして各地で展開していくことが必要です。
「園芸療法」は、高齢者の認知症予防のみならず、あらゆる世代の精神療法（ストレス軽減やメンタルケアなど）にも有効とも言われています。）みどりを増やす、地域コミュニティをつくる、環境への関心を高めるなど、大きな効果が期待できるものです。
他自治体においても、この園芸療法を福祉の現場に活用、取り入れている事例があります。兵庫県では、県内に淡路景観園芸学校園芸療法課程があり、県独自の園芸療法の認定制度を作り、県内外の福祉分野の実践にも活用しています。神奈川県内の高齢者施設・障がい者施設、横浜市の介護予防や品川の社会福祉法人の複数施設でも、実践例がみられます。
（ またこうした農福連携事業については、農林水産省が推奨もしており各地で始まっています。https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/noufuku/sien_seido.html ）
本区においても、全区の広い地域での展開を見据えた、豊島区版「園芸療法」のプログラムを提案します。ご所見を伺います。
また「園芸療法」は、高齢者福祉の「フレイル予防」だけでなく、先に質問した精神保健福祉の地域包括ケアシステムの構築にも有効ではないかと考えます。 あわせてご所見を伺います。
３）コロナ禍以降増え続ける「生きづらさ」を抱える女性への支援について
今年９月に横浜市立大学付属病院と慶應義塾大学医学部の研究グループによる、2012年から2022年までの10年間の自殺データをもとに解析した発表がありました。それによると、「新型コロナ禍による10歳から24歳の増加は、女性のみ顕著」とのショッキングな報告です。１０歳〜１４歳、１５歳〜１９歳、２０歳〜２４歳と、どの年齢層においても、女性のみ顕著に自殺が増加しています。
同研究グループによると、昨年度の解析からは、予測値に比べ男性が17％、女性が31%の自殺件数が増加し、20代女性の自殺件数は、推定値より72%増加。
要因としては、新型コロナにより、主に女性が非正規で従事していた観光業や旅館業などにおける失業率が増加した結果、そもそも貯蓄など経済的な基盤の弱い若年女性の自殺が増えたのでは、との報告です。
さらに今年の分析、報告では、本当に痛ましいことなのですが、就業年齢以下の１０代前半の女性でも、自殺の増加が顕著となっています。要因としては、コロナ禍によって、家庭の中に閉じ込められることでも、家庭内暴力や虐待の対象になりやすかったということが、指摘をされています。裏付けとして、虐待や家庭内暴力、DVの件数が、コロナで激増したことの因果関係も指摘されています。
一般に女性は、男性に比べて自殺企図（自殺未遂）が多いとも言われているので、女性が「自殺をしようとした」数は、ここに現れた数よりも、はるかに多いとも言えます。男性と女性とでは、自殺の要因や傾向にも性差がある、すなわちジェンダーの問題があることを踏まえ、数字の分析にもあたる必要があります。
全国的な自殺データやこうした分析結果を踏まえ質問をします。豊島区内の、コロナ禍以前から現在までの自殺件数のデータを示し、それに対して、区はどのように分析し対策を考えているのか、「ジェンダーの視点」を入れての、自殺対策をお示しください。
次に、「すずらんスマイルプロジェクト」についてお聞きします。
「すずらんスマイルプロジェクト」は、組織横断型で豊島区独自の先駆的な取り組みであると、内外からも評価されています。高際区長が副区長として着任した最初の予算要望での面談の際に、女性や女の子たちの置かれた窮状について強く訴えさせていただいたことが、この取り組みにもつながったのではないか、と発足から期待をこめて様々、機会あるごとに質問をしております。
今年４月より、事務局が「子ども若者課」より「男女平等推進センター」に変わりました。区長は所信表明で「事務局も新たにし、その分パワーアップした」と述べていましたが、その意図するところや、事務局がエポックになったことによる位置付けや今後の役割について、おたずねします。ご答弁ください。
コロナ禍を経て、女性の生きづらさ、具体的には貧困、虐待、のぞまない妊娠による事件、自殺など、状況はますます深刻な状態です。その目に見える形として、以前よりはるかに多い数の女性たちが、新宿や池袋周辺の街に立つようになっています。メディアの報道や、支援団体からの報告を受けるだけでなく、支援団体のパトロールに同行した際は、実際に私も目にする光景です。
本区は施策に「売買春・人身取引のないまちづくりの推進」を掲げ、「性犯罪や売買春・人身取引といった「性の商品化」のないまちを目指した整備をする、と明記しています。
そこで若年女性のための支援である「すずらんスマイルプロジェクト」は、「性の商品化」や「性搾取」されている女の子たちの救済についても、一歩踏み込んだ対策をするべきと考えますが、それについてのご所見を伺います。
また、そこに取り組むためには、まずは実態調査からの分析や考察が重要と考えます。
例えば、令和５年第１回の男女共同参画推進会議で事務局から「今年度の区長会の研究会にて、生きづらさ調査を3000人に行う」との発言がありました。こちらの広域での調査の内容についてと、「すずらんスマイルプロジェクト」としての関わりについては、どのようになっているのでしょうか？ また「生きづらさ調査」とは、どのような項目での調査内容になっているのでしょうか？ それらを本区における今後の施策にどう活かしていくのか、ご答弁ください。
令和６年４月に施行される困難女性支援法（女性新法）のもと、自治体への計画策定が義務づけられていますが、「すずらんスマイルプロジェクト」の位置付けは、この計画においてどのようになっていますか？
また困難女性支援法は、若年女性だけの支援法ではないので、すずらんスマイルプロジェクトでは、カバーできていない層の中高年や高齢者の女性に対しての支援策についても、今後はどのように考えていくのでしょうか？ ご所見をください。
特に高齢単身者の貧困や生きづらさの問題について、先の男女共同参画推進会議でも取り上げさせていただきました。治部れんげ座長からも「高齢者単身女性の貧困の問題は、高齢になって急に貧困になるわけではない。男女の賃金格差や女性が扶養に入ることを前提にした様々な税や制度と社会保障の制度設計自体がもたらしている帰結なので、高齢者の福祉の問題は別と考えるのではなく、全体的な男女共同参画の中に位置づけてほしい」との発言があったように、ジェンダーの問題だと捉え、対策を講じていただきたいと重ねて要望をします。
４）
最後の項目です。環境に関する政策について２点お聞きします。
今年の夏は観測史上最も暑く、「地球温暖」ではなく「地球沸騰化」のステージに入ってしまっていること、私たち全員が自分ごととして体験しているところです。「豊島区環境基本計画2025-2030」の策定が進んでいるようですが、必ずやることが決まっている事業については、前倒しにして進める決断をすべき時にある、と考えます。
例えば、街路灯の省エネルギー化について。区内の街路灯は、約13,300灯ありますが、省エネ化されているのは、そのうちの約１万灯。進捗状況としては7４％がされており、目標値は達成されているものの、残りの3300灯は、いまだ省エネ化されていないわけです。
一般的な街路灯の場合だと、従来の照明を同等の明るさを持つLEDに交換するだけで、年間約82％もの節電効果を生むとの試算があります。計画を前倒しにして今、すぐに行うことで、3300灯分の82％の電気代がマイナスになるだけでなく、CO2の排出を減らすことにつながります。また、LEDは長寿命なので更新のスパンも延ばすことができ、メンテナンスの負担も軽減できるとあって、これまで東京都や本区も、集合住宅や家庭におけるLED化を、補助金などを出し進めてきました。であるならば、区内の街路灯のすみやかなLED化をすすめることが、今すぐにもできる効果的な一つの対策ではないか、と考えますがいかがでしょうか？
次に緑化や緑被率にも関係の高い、区内の桜の保全についてお聞きします。ソメイヨシノには寿命があり、戦後すぐに一斉に植えられたソメイヨシノが、あちこちで枯れ始めているというニュースも耳にします。
私の地元にある神田川の桜並木は、毎年多くの人たちを楽しませてくれていますが、この１０年ほどの間に豊島区側の桜の枝ぶりが文京区や新宿区と比べて、元気がないのではないか、という声を地元の方より度々きいています。私も気になり、よく観察をしているのですが、幹にきのこが発生しているものや、カビのようなものがついているもの、枝が途中から枯れているものなど、あります。
神田川の桜の木に関していえば、毎年３月になると、面影橋から高戸橋にかけて豊島区側のみ剪定がされているようです。新宿区側はさほど剪定がなされていませんので、橋の中心から両方の枝を見ると、どこかアンバランスになっています。どのような剪定計画に基づいてやっているのか、近隣区との協議はしていないのか、気になっているところです。
目黒区の桜の再生実行計画「めぐろサクラ再生プロジェクト」をみますと、未来に桜を残すために、平成27年にサクラ基金を立ち上げ、目黒区内にある約2300本の桜の木について、毎年計画的に、桜の保護と植え替え事業を行っています。１本１本、樹木医に診断してもらい、カルテを作っているのだそうです。１本の桜を植え替えるためには、約100万円がかかるそうで、そのために基金を立ち上げ、「ふるさと納税」のメニューにも入っています。目黒区におけるさくらの再生は一大プロジェクトとして、地域住民とともに区が主体となって美しい桜並木を再生しよう、残していこうという強い意気込みも感じられます。
そこでお聞きします。豊島区における「桜」は、現在のところ何本あるのでしょうか？ また「桜」「桜並木」は、本区においてどのような位置付けなのでしょうか？ 豊島区はソメイヨシノの発祥の地として有名であり、区の木、シンボルマークとしても区民に親しまれ、観光資源にもなっていると思いますが、将来にわたって良い状態で残すつもりであれば、今から保全や再生計画を長いスパンで作る必要があると考えますが、いかがでしょうか？
神田川沿線の桜並木については、本区はこのエリアを「神田川沿川景観形成特別地区」に指定しています。「神田川沿いの桜並木など、景観資源を生かしながら、 環境改善の取り組みと連携し、東京の象徴にふさわしい河川景観を形成します。」「みどり豊かな河川周辺の景観を回復させるとともに、 神田川沿いの隣接区とも連携し、都心部の骨格的なみどりのネットワークを形成します。 ＜景観形成の方針（景観法第８条第３項関係）＞とあります」
本区は神田川の桜並木を「景観資源」とも位置付けていますが、桜の寿命やこのところの神田川の桜の状態のことを考えると、今やらないと手遅れになるのではと地域の人も心配をしています。まずは弱っているとおもわれる桜や桜並木については、樹木医に診断をしてもらい、それをもとにどうしていくのかの計画を、地域の人たちと一緒に作る、そんな取り組みをぜひ、のぞみます。区長のご所見をお聞かせください。
以上で私の一般質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。
